当社の経営理念である「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」を具現化することを基本とし、塗料メーカーとしての品質確保を徹底し、常にお客様の視点に立った活動を行っています。

品質マネジメントシステム(QMS)

労働安全衛生の取り組み

当社では、労働安全衛生法に基づき、安全・衛生への取り組みと管理を徹底しております。環境測定として、有機溶剤濃度測定や作業所の換気状態測定を定期的に実施しています。安全衛生委員会では、月に一度、災害発生防止を目的とした環境・安全パトロールを実施し、不安全要素に対して適切な改善指導を行うことで、職場環境の改善に繋げています。また、発生した労働災害およびヒヤリハットについては、原因を究明し、全社的な対策へと展開しております。さらに、産業医による職場巡視や安全衛生委員会の開催、安全衛生週間の安全衛生教育などを実施しています。
化学物質を取り扱う企業として、役職員の「健康被害の防止」を特に重視しており、現状把握を確実に行うことで、より良い職場環境の構築に取り組んでいます。

AED（自動体外式除細動器）の設置

当社では、緊急時に従業員の命を守るため、2009年より全ての事業所にAED（自動体外式除細動器）を設置しています。万が一の事態に備え、従業員が心肺蘇生法やAEDの取り扱いに関する講習会を定期的に受講し、救命スキルを身につけるよう努めています。

福利厚生制度の充実（ワークライフバランスの推進）

当社では、社員が心身ともに健康であり、私生活と業務の両面で充実した生活（ワークライフバランス）を送れるよう、多様な福利厚生制度の充実に努めています。 有給休暇の取得促進においては、法定を上回る付与日数を設定しているほか、病気や育児・介護等の際にも安心して休めるよう、本来失効してしまう年次有給休暇を積み立てて活用できる「失効年休積立制度」を導入しています。 さらに、心身のリフレッシュを促す「永年勤続リフレッシュ休暇」や、節目の勤続年数に対して支給される「永年勤続表彰（表彰金支給）」などを設けており、社員が長期にわたって安心してキャリアを築き、多様なライフスタイルに合わせながら健やかに働き続けられる職場環境を整えています。

ライフステージに寄り添う多様な就業形態と両立支援の拡充

当社は、多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）こそが企業の持続的な成長の源泉であると考え、社員が仕事と家庭を無理なく両立しやすい雇用環境の整備に力を注いでいます。 具体的には、「育児休業制度」や「介護休業制度」といったライフイベントを強力にバックアップする各種制度の定着を図るとともに、働く時間や場所に関する多様な生活ニーズに柔軟に対応できるよう、適切な就業規則の改定・整備を継続的に行っています。社員が直面する様々なライフステージにおいて、自ら最適な就業形態を選択できる選択肢を提供することは、組織のエンゲージメント向上にも直結しています。 今後も、社員が不測の事態や環境の変化があっても決して孤立せず、長期的に安心してキャリアを築き、働き続けられる職場環境のさらなる高度化を目指してまいります。
2025年育児休業制度利用者　対象6名　利用4名　取得率66.7％
2025年介護休業制度利用者　2名

協調的な労使関係の維持と従業員のウェルビーイング推進

当社では、従業員の労働権利の尊重と健全な労働環境の維持・向上を目的に、強固な労使関係の構築に努めています。社内には「イサム塗料労働組合」が結成されており、主要な上部団体であるJEC連合塗料部会に加盟し、業界全体の動向も視野に入れた活動を展開しています。 当社の労使間においては、長年にわたり互いの立場を尊重し合う「労使協調関係」が深く根づいており、常に建設的な対話を通じて円滑な関係を維持・継続してまいりました。経営層と労働組合が共通の理念のもとで密に連携し、対話を重ねることは、組織のエンゲージメントを高める重要な基盤となっています。今後もこの良好なパートナーシップを礎に、従業員が将来にわたって安全かつ安心して健康に働き続けられる、より良い職場環境の創出と企業の持続的成長をともに目指してまいります。

人的資本の最大化に向けた人事評価制度の刷新と確かな信頼関係の構築

当社は、社員の能力開花とモチベーションの向上が企業競争力の源泉であると考え、新たな人事評価制度を導入し、運用を開始しました。 新制度では、客観的な等級制度に準拠した賃金・昇給・昇格テーブルを確立し、誰もが成果や自身の立ち位置を把握しやすいクリアな体系へと刷新しました。具体的な評価にあたっては、「社員として求められる行動」を評価する「役割遂行度評価」と、期首に設定したゴールへの成果を評価する「目標管理評価」を導入し、行動と成果の両面から多角的に測定する仕組みとしています。 特に運用の質を高めるため、年2回の「目標設定面談」と「実績評価面談」を徹底しています。この対話を重視したプロセスにより、上司と部下の間で高い納得感と信頼関係を醸成しています。今後も本制度を通じて社員の成長意欲を最大限に引き出し、組織の活性化と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

有給休暇の取得促進と柔軟な働き方の実現

当社は、従業員が適切な休息をとり、心身ともに充実した状態で業務に臨むことが持続的な成長に不可欠であると考え、有給休暇取得率の向上を重要課題に位置づけています。 確実な休暇取得を後押しする仕組みとして、年間6日間の有給休暇取得を義務づける「計画的年休取得促進制度」を構築し、労使協定を締結・運用することで、計画的な業務管理の定着を図ってまいりました。 今後はこの実績をベースに、個人のライフスタイルに合わせた休暇取得をさらに容易にするため、システムの最適化を進めます。同時に、管理職からの積極的な声かけや、休みを温かく応援し合えるチームワークの強化を通じて、無理なく有休を取得しやすい職場環境と風通しの良い企業風土の醸成を追求してまいります。

年次有給休暇取得率

	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
取得率	65.2%	64.0%	61.1%	67.9%	67.1%

取得日数 / 付与日数× 100
取得日数は 1 年間に取得 ( 消化 ) した日数 / 付与日数は、繰越日数を除く

障がい者雇用の推進と誰もが活躍できる職場環境づくり

当社は、多様な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして働くこと（ダイバーシティ＆インクルージョン）が、持続可能な企業経営の基盤であると考えています。この方針のもと、単に雇用の数を追うだけでなく、障がいのある方が安心して長期的に定着できる「質の高い雇用環境」の整備に注力しています。 具体的なアプローチとして、既存の業務プロセスや職務内容の適正化を図り、無理なく責任とやりがいを持って働ける場を社内に創出してきました。2026年3月現在、3名が在籍しており、周囲のサポート体制のもとで共に業務を行っています。 現在は、すべての人が自分らしく活躍できるサステナブルな職場づくりの一環として、さらなる雇用の受け入れ態勢を整えている段階です。今後も変化する社会のニーズと一人ひとりの生活ニーズに寄り添いながら、障がい者雇用の推進と多様な人材の活躍支援に向けて、全社的な取り組みを一層強化してまいります。

障害者雇用人数・雇用率の推移

	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
雇用人数	4	4.33	4.5	4.42	3
雇用率	2.1%	2.2%	2.3%	2.2%	1.4%

※雇用人数および雇用率は、月別での全体社員における障害者社員の人数から年間平均値を算出し、申請条件に基づいて得られる数値となっております。

高年齢再雇用制度によるシニア層の活躍と技術・技能の継承

当社では、多様な世代が互いの強みを活かし合って働く（世代間ダイバーシティ）ことが、組織の強靭化に不可欠であると考えています。 60歳の定年以降も高い就労意欲を持つ社員を支えるため、最長65歳まで安心して勤務できる「高年齢再雇用制度」を運用しています。この制度を通じて、ベテラン社員が培ってきた独自の技術や専門知識、貴重なノウハウを重要な経営資源（人的資本）として再定義し、有効活用を進めています。 各職場でベテラン社員が戦力として活躍することは、日々の業務への貢献に留まらず、若手・中堅社員への生きた技術の継承や、組織全体のスキル底上げに大きく寄与しています。今後も、すべての世代が安心して自らのキャリアを築き、輝き続けられる職場環境づくりを追求してまいります。
2025年度 対象者35名　再雇用3名　再雇用率100％