行動計画（1）
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
１ 計画期間 令和8年4月1日～令和13年3月31日までの5 年間
２ 取組内容
《目標 ① 》計画期問内に、育児休業等の取得率を次の水準以上にする。
男性社員 取得率 50％以上
女性社員 取得率 80％以上
《対策》 ・ 経営企画会議（各支店・工場の部門長会議）での通達並びに全従業員への回覧
・ 年2回発行する社内報での周知
・ 社員用ハンドブックの作成および配付
《目標 ② 》正社員1人あたりの各月の法定時間外労働、休日労働の合計時間を月平均30時間以内とする。
《対策》 ・ 全従業員への通達並びに回覧
・ 年2回発行する社内報での周知
・ 1か月ごとの時間外労働時間一覧を経営企画会議で配付し、個別に偏重がみられるときは業務の平準化を呼びかける
行動計画（2）
女性活躍推進法に基づく行動計画
ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を目指し、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。
１ 計画期間 2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
２ 取組内容
《目標》 正社員の占める女性社員の比率を15％以上にする。
《対策》 男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。