環境への取り組み

環境に配慮した製品・サービスの開発や環境マネジメントシステムの運用により、環境負荷低減に取り組んでいます。

環境マネジメント
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当社では、環境に関する基本方針を定め、全社員が環境に関わる経営課題に積極的に取り組んでいます。
環境関連法規制につきましては、環境マネジメントシステム(ISO14001)・環境側面管理規定により取り組みを行っています。
また、VOC排出量を少なく塗装できるか、有害物質を含有していないか、塗膜乾燥時の炭酸ガス発生量は少ないか、消防法での危険等級は低いか、 などの当社技術基準で環境影響評価を行い、一定基準以上のものを「環境対応型製品」と定め、この普及に取り組んでいます。

環境方針

地球環境の保全と地域社会との調和を常に考えた活動を行うため、以下の環境方針を実行します。

  • 1.環境関連の法規規制及びその他の要求事項を遵守し、環境汚染の防止、環境保全に努めます。
  • 2.環境にやさしい「環境対応製品」のラインナップを充実させ、積極的に提供していきます。
  • 3.エネルギーの削減、資源の有効利用に努め、廃棄物の削減に継続的に取り組みます。
  • 4.社会、地域の環境改善活動に積極的に参画し、環境保護活動を推進します。
  • 5.環境方針及び環境目的・目標を含む環境マネジメントシステムが適切であるかを定期的に見直します。
  • 6.環境方針は、全従業員及び協力会社に周知すると共に社外にも公開します。
環境マネジメントシステム(EMS)

滋賀工場では、2000年5月認証登録を受けて、その後販売拠点である4支店に範囲を広げ、製品を扱うすべての事業所(滋賀工場・東京支店・大阪支店・名古屋支店・福岡支店)で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得し、環境負荷の低減に組織的に取り組んでいます。
今後も環境マネジメントシステムを基軸とし、経営理念に則った環境経営体制の確立と強化を当社グループ全体で目指します。

マネジメントシステム登録証

ISO14001認証取得状況

事業所名 審査登録日 認証機関 認証番号 登録範囲
滋賀工場 2000年5月2日 (一財)日本品質保証機構 JQA-EM0854 塗料の設計・開発及び製造
東京支店 2000年5月2日 (一財)日本品質保証機構 JQA-EM0854 塗料の販売及び調色
大阪支店 2000年5月2日 (一財)日本品質保証機構 JQA-EM0854 塗料の販売及び調色
名古屋支店 2000年5月2日 (一財)日本品質保証機構 JQA-EM0854 塗料の販売及び調色
福岡支店 2000年5月2日 (一財)日本品質保証機構 JQA-EM0854 塗料の販売及び調色

環境監査
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外部審査(EMS)

2021年度は当該マネジメントが継続して要求事項に適合しているかを定期審査を受け、システムが適正に維持されていると評価されました。

外部審査(EMS)の実施状況
項目 更新審査(2022年4月実施) 更新審査(2021年4月実施)
対象事業所数 3 3
グッドポイント(件) 0 5
改善指摘事項(件) 0 0
改善の機会又はコメント(件) 7 12

外部審査(QMS)

2021年度はマネジメントシステム全体として要求事項に適合しているか定期検査を受け、システムが適性に維持されていると評価されました。

外部審査(QMS)の実施状況
項目 定期審査(2022年4月実施) 更新審査(2021年4月実施)
対象事業所数 1 1
グッドポイント(件) 1 2
改善指摘事項(件) 0 0
改善の機会又はコメント(件) 6 5

内部監査(EMS/QMS)

ISO14001·ISO9001認証取得事業所では、年2回の定期内部監査を実施しています。

内部監査の実施状況
項目 2022年1月実施 2021年9月実施 2021年1月実施 2020年7月実施
対象事業所数 5 5 5 5
活動単位数(部署) 12 12 12 12
グッドポイント(件) 0 1 0 1
改善指摘事項(件) 0 0 0 0
改善の機会又はコメント(件) 5 10 14 3

コーティング・ケア宣言
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当社は、2005年3月に「コーティング・ケア宣言」を行い、宣言会社として、環境・安全・健康を守る自主活動を推進しています。

コーティング・ケア宣言
用語解説

コーティング・ケアとは、国際塗料印刷インキ協議会(IPPIC)を中心に(一社)日本塗料工業会が推進する「塗料における製品の開発から製造・物流・使用・最終消費・廃棄に至るすべての過程における環境・安全・健康の保全を目的とした自主管理活動」です。
日本塗料工業会におけるコーティング・ケア宣言会社は51社(2022年4月1日現在)です。

環境への取り組み体制
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当社は、環境マネジメントシステム(ISO14001)を基軸に、下記の体制にて環境への取り組みを進めています。

各会議・委員会の役割
各会議・委員会の役割
各会議・委員会の役割
  • *経営企画会議・・・・・環境方針、環境マニュアルの見直し検討、環境マネジメントシステムの運用に必要な人的資源及び技能の準備検討、環境マネジメントシステムの見直し検討等。
  • *安全衛生委員会・・・・・労安法第17条、18条に係わる調査審議。環境マネジメント情報伝達。
  • *環境型商品推進委員会・・・・・環境活動全般にわたる活動事項の検討。
  • *ISO事務局管理組織・・・・・ISO環境マネジメントシステム活動の推進、検討、見直し等。

化学物質管理組織について
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納入原材料及び当社製品の化学物質管理体制は、下記のフロー図どおり、購買課、技術部、製造課、品質管理課が調整の上対応し、ユーザー様へ情報提供を行っています。
また、納入業者へは、「グリーン調達基準」に沿った製品を納めるよう指導を行っています。

化学物質管理
化学物質管理

化学物質管理
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近年、全世界で健康被害の防止や環境保護を目的として、被害を起こす原因となる化学物質を適正管理するための法令の整備が行われています。
当社の主力製品である塗料には多くの化学物質が使用されていますので、当社では、化学物質審査規制法(化審法)・労働安全衛生法(安衛法)・化学物質管理促進法(PRTR法)などの法規制を遵守するとともに、「化学物質管理システム」を導入し、化学物質の適正管理を行っています。

原材料の管理

当社に納入される全原材料を対象にSDSを入手するとともに、原材料メーカーに対して「イサムグリーン調達基準」による環境管理物質調査を行っています。

PRTR法への取り組み

PRTR法(化学物質管理促進法)は、化学物質が環境にもたらす悪影響を避けるため、化学物質がどのような発生源からどのくらい環境中に排出され、廃棄物などとして持ち出されたかというデータを企業が自主的に集計し公表する仕組みです。当社では、9種類の対象物質を届出し管理をしています。
また、2015年12 月に一般社団法人日本塗料工業会が公表した、鉛含有塗料の廃止に向けての「(一社)日本塗料工業会宣言」(加盟各社が一般用途向けの鉛含有塗料の生産・販売を2018年度末(2019年3月)までに終了する)に対応し、当社は2016 年4月に鉛含有塗料の生産および販売を終了しました。
あわせて、特定第一種指定化学物質である「六価クロム化合物」の取り扱いも廃止しました。

化学物質規制への対応

化学物質規制は、化審法· 安衛法· PRTR法だけでなく、特定化学物質障害予防規則や毒物劇物取締法では対象物質が増加しています。
また、欧州ではRoHSⅡ指令として新たに規制される物質が増加し、化学物質の取り扱いが適切に行われるよう求められています。
当社では、こうした情報を的確に把握し、化学物質管理に取り組んでいます。

蛍光X線分析装置による調査等
蛍光X線分析装置による調査等
用語解説
  • *SDS(安全データシート)とは、事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する、化学物質の危険有害性情報を記載した文書のこと
  • *RoHS指令とは、欧州における電気・電子機器に有害物質を非含有とさせることを目的として制定された規制
  • *グリーン調達とは、原材料・部品・資材・サービスなどをサプライヤーから調達する際に優先的に環境負荷の小さいものを選ぶ取り組みのことで、こうした環境に配慮した調達を積極的に行うことで、環境負荷の少ない製品開発を推進し、環境問題の改善につなげるものです。

SDS、ラベル等製品安全情報の提供
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ユーザーへのSDSの提供、製品の化学物質の含有調査等について

GHS対応SDSの発行を2009年10月に開始し、全製品対応を済ませています。また、原材料や製品に有害元素の混入がないか、蛍光X線分析機器による分析等も自社で行っています。

GHS対応製品ラベルと容器イエローカード対応

当社では、GHSラベル表示対象物質を含む製品には、すべてGHSラベルを添付しています。また、GHSラベルに必要事項を記載する容器イエローカード( ラベル方式) を採用し、物流事故が発生した場合の応急措置の情報を提供しています。

用語解説
  • *GHSとは「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」のことで、世界的に統一されたルールにより化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いて分かりやすく表示し、その情報をラベルやSDSに反映させ、災害防止に役立てようとするものです。
  • *「イエローカード」とは、危険物を陸上輸送する際に携行することになっている「緊急連絡先カード」のことで、塗料等が漏洩・飛散などを起こした際の措置方法を記したものです。「容器イエローカード」は混載便や中継輸送で少量輸送する場合など、現場で運用する側からのイエローカード運用上の問題点を踏まえ、「イエローカード方式」を補完するものとして、ラベルに国連番号・指針番号を追加表示したものです。
GHSピクトグラム(危険有害性表示)
GHSピクトグラム(危険有害性表示)
イエローカード
イエローカード

環境法令遵守
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大気汚染防止法・悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・化学物質管理促進法など、「環境法規制遵守評価項目リスト」を作成し、定期的に必要な測定を行い管理をしています。
また、各事業所ごとの地方条例もリストアップしており、特に生産拠点の滋賀工場では、滋賀公害防止条例基準より厳しい自主基準を定め管理に取り組んでいます。
各種法規制や条例、地域の協定による規制値を遵守するとともに、環境負荷物質のさらなる排出量削減を推進しています。
滋賀工場では、2012年度より「鉛化合物、六価クロム化合物」の取り扱いを廃止しました。これに伴い、これらの有害物質に対する測定の義務はなくなりました。

大気汚染防止

ばい煙・粉じんなどの大気汚染物質が規制値を超えて工場や事業所から排出・飛散しないように大気汚染防止法・条例・協定を遵守し、その対策を講じています。
揮発性有機化合物(VOC)については工場からの排出抑制とともに、溶剤系塗料からハイソリッド塗料・水性塗料などの低VOC塗料およびゼロVOC塗料の開発にシフトし、塗装時における大気中への排出量削減にも取り組んでいます。

水質汚染防止

水質汚濁防止法・条例を遵守し、定期的に水質を検査して汚濁防止に努めています。
また、水質汚濁につながるような漏洩事故の発生を想定して「緊急事態発生対応マニュアル」を作成し、事故の未然防止と緊急時の対応に備えているほか、防災訓練を定期的に実施しています。

地球温暖化防止
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温暖化対策として、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量の抑制に向け、全社で使用エネルギーの削減に取り組んでいます。

エネルギー使用量削減の取り組み

当社は、研究所棟に太陽光発電パネルを設置、工場施設の屋根に遮熱塗料を塗装、工場棟の空調設備にエコアイスを利用、事務所棟窓ガラスにペアガラスを使用、製造・回転設備にインバーターを設置するなど、エネルギー削減に寄与する取り組みを実施しています。
また、営業車買い替えのタイミングでガソリン車から低公害車(ハイブリッド車)への切り替えを行っています。

CO2排出量の推移

温暖化を防止するには、企業活動によって生じる温室効果ガスを削減することが大きな課題となっているため、2000年に新工場を竣工後、さまざまな環境投資を行い、設備の有効利用によりエネルギーの削減に努めています。
エネルギー消費量をCO2換算で、2005年から2010年で5%削減(2005年比)、2010年から2019年で6%削減(2010年比)の目標を立て2019年に達成。現在はさらなる削減計画を立案し実施しています。

二酸化炭素の排出量の推移(t-CO2)
二酸化炭素の排出量の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 CO2換算係数
購入電力 1,438.6 1,379.7 1,314.6 1,359.5 1,466.8 531.0㎏-CO2/千kwh
都市ガス 170.7 162.4 153.6 175.2 172.7 2,080.0㎏-CO2/千㎥
灯油 4.2 3.1 2.8 5.7 5.3 2,490.0㎏-CO2/KL
ガソリン 4.4 3.7 2.6 2.2 1.9 2,320.0㎏-CO2/KL
軽油 5.2 5.2 4.9 4.6 4.1 2,620.0㎏-CO2/KL
合計 1,623.1 1,554.1 1,478,5 1,547.2 1,650.8 (t-CO2)

有害物質削減
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PRTR対象の使用量の多い3溶剤使用量の推移
(トルエン・キシレン・エチルベンゼン)

PRTR法対象溶剤類の中でも使用の多い溶剤です。これらの含有量の少ない製品、水性塗料への切り替えにより、使用量の削減を図っています。

3溶剤使用量の推移
3溶剤使用量の推移
販売した塗料中のVOC量の削減について
(弊社ブランド塗料による集計)

VOC(揮発性有機溶剤)量の少ない環境対応製品開発に注力しております。
また、水性塗料の販売促進により、VOC量の削減を図っています。

販売塗料中のVOC量
販売塗料中のVOC量

廃棄物排出量の削減
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廃棄物排出量の削減・リサイクル活動により、資源の有効活用に取り組んでいます。
2003年に廃棄溶剤再生蒸留設備を導入し、大幅な廃棄物の低減を進めるとともに2013年度より廃棄溶剤の有価物化を進め、廃棄溶剤ゼロへの取り組みを進めています。

廃棄物発生量の推移(総量)
廃棄物発生量の推移(総量)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
紙くず 12.2 12.3 9.7 8.9 8.6
金属くず 104.7 97.3 103.5 99.1 50.2
廃棄汚水 30.8 22.5 23.3 34.3 41.3
廃棄プラスティック 26.1 25.8 24.5 27.8 34.0
廃棄溶剤(再資源化) 0 0 0 35 76
廃棄塗料 61.4 50.6 55.9 66.1 85.4
総量 235.2 208.5 216.9 271.2 295.6
廃棄物の有効利用
廃棄物の有効利用
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
焼却・埋め立て 7.1 15.7 6.7 11.8 12.5
再生 88.2 80.4 90.8 85.9 76.7
燃料(助剤) 4.7 3.9 2.6 2.3 10.8

滋賀工場でのエネルギー削減を配慮した設備
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工場棟 屋根遮熱塗料を塗装
工場棟屋根遮熱塗料を塗装
工場棟屋根遮熱塗料を塗装
太陽光発電パネル設置
太陽光発電パネル設置
空調エコアイス利用
空調エコアイス利用
窓ガラスにペアガラスを使用
窓ガラスにペアガラスを使用
設備にインバーターを設置
設備にインバーターを設置

環境対応製品普及の取り組み
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当社の環境対応製品とは?

ISO14001環境マネジメントシステム・環境側面管理規定にて定めています。
特定の有害物を含有していないかどうか等の当社技術基準で環境影響評価を行い、ランクを分けています。
ランクA,B製品は、当社の判定基準で環境に対応した製品です。
これらの普及を進めることにより、ユーザー様でこれらの製品が使用された際、環境負荷低減につながると考えています。

ランク 概要 主な製品
環境対応製品ランク A 環境影響に対して特に高い対応がされた製品 アクアスDRY・水性塗料(壁用、床用)
アクアシャインGA・水性プライマー
環境対応製品ランク B 環境影響に対して高い対応がされた製品 ハイアートCBエコ・ハイアートNext・ハイアート5000
アクセルクリヤー類・スチレンフリーパテシリーズ
当社・環境対応製品の普及の取り組み結果及び全社目標について

下記グラフは、環境対応製品(ランクA+B)普及の集計を行ったものです。

環境対応製品普及率
環境対応製品普及率

*2010年度より、全社目標を掲げ、2019年度には再設定(2018年比)を掲げ、目標達成を目指しています。

各支店の取り組み

当社は、2000年5月に滋賀工場が環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証登録を行い、その後、販売拠点である4支店に範囲を広げました。各支店での環境マネジメントシステムへの取り組み状況を紹介します。

環境目標と結果
東京支店
2021年結果 2022年目標
環境対応製品販売比率 目標比 : 3.6pt  UP矢印下
目標達成!
2018年比 : 4.0pt  UP
炭酸ガス排出削減 目標比 : 1.5%  CUT矢印上
目標未達成
2013年比 : 23%  CUT
大阪支店
2021年結果 2022年目標
環境対応製品販売比率 目標比 : 0.8pt  UP矢印下
目標達成!
2018年比 : 4.0pt  UP
炭酸ガス排出削減 目標比 : 13.8%  CUT矢印下
目標達成!
2013年比 : 23%  CUT
名古屋支店
2021年結果 2022年目標
環境対応製品販売比率 目標比 : 1.0pt  DOWN矢印下
目標未達成
2018年比 : 4.0pt  UP
炭酸ガス排出削減 目標比 : 14.4%  CUT矢印下
目標達成!
2013年比 : 23%  CUT
福岡支店
2021年結果 2022年目標
環境対応製品販売比率 目標比 : 0.6pt  UP矢印下
目標達成!
2018年比 : 4.0pt  UP
炭酸ガス排出削減 目標比 : 17.3%  CUT矢印下
目標達成!
2013年比 : 23%  CUT
2022年度 環境目標
環境対応製品販売比率アップ