当社では、環境に関する基本方針を定め、全従業員が環境に関わる経営課題に積極的に取り組んでいます。環境関連法規制につきましては、遵守し、環境マネジメントシステム（ISO14001）および環境側面管理規定に基づいた活動を行っています。
また、VOC排出量の削減、有害物質を含まない製品開発、塗膜乾燥時の炭酸ガス発生量の抑制、消防法で定める危険等級の低減など、当社の技術基準に基づき環境影響評価を実施し、環境への影響が一定基準以下の製品を「環境対応型製品」として定め、その普及に取り組んでいます。
環境マネジメント
環境マネジメントシステム(EMS)
滋賀工場では、2000年5月に「ISO14001」の認証登録を受けました。その後、販売拠点である4支店に適用範囲を拡大し、製品を扱うすべての事業所（滋賀工場、東京支店、大阪支店、名古屋支店、福岡支店）で本規格の認証を取得。環境負荷の低減に組織全体で取り組んでいます。今後も環境マネジメントシステムを基軸とし、経営理念に沿った環境経営体制の確立と強化を、当社グループ全体で目指してまいります。
環境方針
地球環境の保全と地域社会との調和を常に考えた活動を行うため、以下の環境方針を実行します。
- 1.環境関連の法規規制及びその他の要求事項を遵守し、環境汚染の防止、環境保全に努めます。
- 2.環境にやさしい「環境対応製品」のラインナップを充実させ、積極的に提供していきます。
- 3.エネルギーの削減、資源の有効利用に努め、廃棄物の削減に継続的に取り組みます。
- 4.社会、地域の環境改善活動に積極的に参画し、環境保護活動を推進します。
- 5.環境方針及び環境目的・目標を含む環境マネジメントシステムが適切であるかを定期的に見直します。
- 6.環境方針は、全従業員及び協力会社に周知すると共に社外にも公開します。
ISO14001認証取得状況
| 事業所名 | 審査登録日 | 認証機関 | 認証番号 | 登録範囲 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀工場 | 2000年5月2日 | (一財)日本品質保証機構 | JQA-EM0854 | 塗料の設計･開発及び製造 |
| 東京支店 | 2000年5月2日 | (一財)日本品質保証機構 | JQA-EM0854 | 塗料の販売及び調色 |
| 大阪支店 | 2000年5月2日 | (一財)日本品質保証機構 | JQA-EM0854 | 塗料の販売及び調色 |
| 名古屋支店 | 2000年5月2日 | (一財)日本品質保証機構 | JQA-EM0854 | 塗料の販売及び調色 |
| 福岡支店 | 2000年5月2日 | (一財)日本品質保証機構 | JQA-EM0854 | 塗料の販売及び調色 |
環境監査
外部審査（EMS）
2025年度は、当該マネジメントシステムが継続して要求事項に適合しているかについて定期審査を受けた結果、システムが適正に維持されていると評価されました。
外部審査（EMS）の実施状況
| 項目 | 定期審査（2025年4月実施） | 更新審査（2024年4月実施） |
|---|---|---|
| 対象事業所数 | 3 | 3 |
| グッドポイント（件） | 1 | 1 |
| 改善指摘事項（件） | 0 | 0 |
| 改善の機会又はコメント（件） | 15 | 6 |
内部監査（EMS）
ISO14001認証取得事業所では、年2回の定期内部監査を実施しています。
内部監査の実施状況
| 項目 | 2025年1月実施 | 2024年7月実施 | 2024年1月実施 | 2023年7月実施 |
|---|---|---|---|---|
| 対象事業所数 | 5 | 5 | 5 | 5 |
| 活動単位数（部署） | 12 | 12 | 12 | 12 |
| グッドポイント（件） | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 改善指摘事項（件） | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 改善の機会又はコメント（件） | 20 | 2 | 10 | 8 |
コーティング・ケア宣言
2005年3月に発表した「コーティング・ケア宣言」に基づき、当社はお客様の環境・安全・健康を守るための自主的な取り組みを、積極的に継続実施しています。
用語解説
コーティング・ケアとは、国際塗料印刷インキ協議会（IPPIC）を中心に（一社）日本塗料工業会が推進する「塗料における製品の開発から製造・物流・使用・最終消費・廃棄に至るすべての過程における環境・安全・健康の保全を目的とした自主管理活動」です。
日本塗料工業会におけるコーティング・ケア宣言会社は51社(2025年4月1日現在）です。
環境への取り組み体制
当社は、環境マネジメントシステム（ISO14001）を基軸に、下記の体制にて環境への取り組みを進めています。
各会議・委員会の役割
- ＊経営企画会議･････環境方針、環境マニュアルの見直し検討、環境マネジメントシステムの運用に必要な人的資源及び技能の準備検討、環境マネジメントシステムの見直し検討等。
- ＊安全衛生委員会･････労安法第17条、18条に係わる調査審議。環境マネジメント情報伝達。
- ＊環境型商品推進委員会･････環境活動全般にわたる活動事項の検討。
- ＊ISO事務局管理組織･････ISO環境マネジメントシステム活動の推進、検討、見直し等。
化学物質管理組織について
納入原材料および当社製品の化学物質管理体制は、下記フロー図に示すとおり、購買課、技術部、製造課、品質管理課が連携して対応し、お客様への情報提供を行っております。また、納入業者（原料メーカー等）に対しては、「グリーン調達基準管理物質」各種法令ごとの管理ランクに基づき、該当・非該当の事前チェックを実施し、当社指定の「原料調査票」への記入、提出を義務付けることで、安全で安心できる原料納入を徹底するよう指導しております。
化学物質管理
地球規模で人々の健康と環境を守るため、有害な化学物質に対する規制がますます強化されています。当社が取り扱う塗料は多種多様な化学物質で構成されているため、法規制遵守を徹底することは、事業活動における最重要課題の一つです。化学物質審査規制法（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）、化学物質管理促進法（PRTR法）、そしてRoHS指令など、関連法規を遵守するとともに、当社独自の「化学物質管理システム」を導入・運用し、厳格かつ適切な化学物質管理体制を構築しています。
原材料の管理
当社では、納入されるすべての原材料を対象にSDS（安全データシート）を入手するとともに、原材料メーカー各社に対し「イサムグリーン調達基準」に基づく環境管理物質に関する調査を実施しています。
PRTR法への取り組み
PRTR法（化学物質管理促進法）は、化学物質が環境にもたらす悪影響を避けるため、事業者が化学物質の排出量や移動量を、自主的に集計し公表する制度です。この集計データは、化学物質がどのような発生源からどのくらい環境中に排出され、廃棄物などとして事業所外に持ち出されたかを示すものです。当社では現在、9種類の物質について届出を行い、管理を徹底しています。
また、2015年12月に、一般社団法人日本塗料工業会が公表した、鉛含有塗料の廃止に向けての「（一社）日本塗料工業会宣言」（加盟各社が一般用途向けの鉛含有塗料の生産・販売を2018年度末（2019年3月）までに終了する）という内容に対応し、当社は2016年4月に鉛含有塗料の生産および販売を終了いたしました。
あわせて、特定第一種指定化学物質である「六価クロム化合物」の取り扱いも廃止いたしました。
化学物質規制への対応
化学物質規制は、化審法・安衛法・PRTR法に加え、特定化学物質障害予防規則や毒物劇物取締法においても、対象物質が増加しています。また欧州では、RoHSⅡ指令により新たに規制される物質が増加しており、化学物質の適切な取り扱いが強く求められています。REACH規制やRoHS指令によって規制対象物質に追加された「フタル酸エステル類」は、樹脂の可塑剤や添加剤として広く使われており、これらを含む塗料も多く存在します。しかし、現在では自動車メーカー各社で使用が禁止されている物質となっています。当社では、各事業所の調色センターにおいて、フタル酸エステル類のコンタミネーション（混入・汚染）防止対策を徹底しています。また、フタル酸エステル類を含む製品については、帯ラベルにその旨を明確に表示しています。当社は、これらの情報を的確に把握し、化学物質管理に積極的に取り組んでいます。
用語解説
- ＊SDS（安全データシート：Safety Data Sheet）とは、事業者が化学物質および化学物質を含む製品を、他の事業者に譲渡または提供する際、交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書のことです。
- ＊RoHS指令とは、欧州における電気・電子機器に有害物質の含有を禁止することを目的として制定された規制です。
- ＊グリーン調達とは、原材料・部品・資材・サービスなどをサプライヤーから調達する際に、環境負荷の小さいものを優先的に選ぶ取り組みのことです。このような環境に配慮した調達を積極的に行うことで、環境負荷の少ない製品開発を推進し、環境問題の改善に繋げることが目的です。
SDS、ラベル等製品安全情報の提供
ユーザーへのSDSの提供、製品の化学物質の含有調査等について
当社では、2009年10月よりGHSに対応したSDSの発行を開始し、常に法令に則って最新の情報提供を行うよう努めております。また、原材料や製品に有害元素の混入がないか、蛍光Ｘ線分析機器を用いた分析などを自社で行っています。
蛍光Ｘ線分析装置による調査等
GHS対応製品ラベルと容器イエローカード対応
当社では、GHSラベル表示対象物質を含む全ての製品に、GHSラベルを添付しています。さらに、GHSラベルに記載すべき情報を網羅した容器イエローカード（ラベル方式）を採用し、万が一の物流事故発生時における適切な応急措置情報を提供しています。
GHSピクトグラム（危険有害性表示）
イエローカード
用語解説
- ＊GHSとは「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）」のことです。世界共通のルールに基づき、化学品の危険有害性を一定の基準で分類し、絵表示等を用いてわかりやすく表示します。この情報はラベルや安全データシート（SDS）に記載され、災害防止に役立てることを目的としています。
- ＊「イエローカード」とは、危険物を陸上輸送する際に携行が義務付けられている「緊急連絡先カード」のことであり、塗料等の漏洩・飛散が発生した場合の緊急措置に関する情報を記載したものです。一方、「容器イエローカード」は、混載便や中継輸送といった少量輸送の形態において、現場でのイエローカード運用上の課題に対応するため、「イエローカード方式」を補完するものとして開発されました。具体的には、ラベルに国連番号や指針番号を追加表示することで、より迅速かつ適切な対応を可能とするものです。
環境法令遵守
当社では、大気汚染防止法・悪臭防止法・騒音規制法・振動規制法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・化学物質管理促進法など「環境法規制順守評価項目リスト」を作成し、定期的に必要な測定を実施することで、厳格に管理しています。さらに、各事業所が所在する地域の地方条例についてもリストアップしており、特に生産拠点である滋賀工場においては、滋賀県公害防止条例基準よりも厳格な自主基準を設定し、環境管理に積極的に取り組んでいます。各種法規制や条例、地域協定による規制値を遵守するとともに、環境負荷物質の排出量削減を積極的に推進しています。滋賀工場においては、2012年度より「鉛化合物」および「六価クロム化合物」の取り扱いを廃止いたしました。これにより、これらの有害物質に関する測定義務は解消されました。
大気汚染防止
当社では、ばい煙・粉じん等の大気汚染物質が規制値を超えて工場や事業所から排出・飛散しないよう、大気汚染防止法、関連条例、地域協定を遵守し、厳格な対策を講じています。揮発性有機化合物（VOC）については、工場からの排出抑制に加え、溶剤系塗料からハイソリッド塗料、水性塗料等の低VOC塗料、さらにはゼロVOC対応塗料の開発へとシフトすることにより、塗装工程における大気中への排出量削減にも積極的に取り組んでいます。
水質汚染防止
当社では、水質汚濁防止法および関連条例を遵守し、定期的な水質検査を実施することで、水質汚濁の防止に努めております。また、水質汚濁に繋がる可能性のある漏洩事故の発生を想定し、「緊急事態発生対応マニュアル」を作成することで、事故の未然防止と緊急時の迅速な対応体制を整備しています。さらに、防災訓練を定期的に実施し、従業員の対応能力向上を図っております。
上記以外にも、ISO14001【環境監視測定規定】に基づいて、測定する対象（騒音・振動・排水・劇物・危険物・廃棄物・ばい煙・悪臭・消防法・フロン類）など、環境法令規制順守評価項目で、それぞれの管理要綱を定め、厳格な管理・対策を講じています。
上記以外にも、ISO14001【環境監視測定規定】に基づいて、測定する対象（騒音・振動・排水・劇物・危険物・廃棄物・ばい煙・悪臭・消防法・フロン類）など、環境法令規制順守評価項目で、それぞれの管理要綱を定め、厳格な管理・対策を講じています。
地球温暖化防止
当社では、地球温暖化対策を重要な経営課題と捉え、温室効果ガスの主要因である二酸化炭素（CO2）排出量削減のため、全社を挙げて使用エネルギーの効率化と再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。
エネルギー使用量削減の取り組み
当社は、事業活動における環境負荷低減のため、最先端技術を積極的に導入しています。研究所棟への太陽光発電パネル設置によるクリーンエネルギーの活用、工場施設の屋根に遮熱塗装を施した温度管理の最適化、空調圧縮機の冷媒を強力に攪拌し負荷を下げることで、温室効果ガス（GHG）を大きく削減できる流体攪拌装置（αESG）の設置や、製造・回転設備へのインバーター導入による電力消費量削減、ペアガラスによる断熱効果の実現など、多岐にわたるイノベーションを推進しています。また、営業車買い替え時には、環境性能向上を積極的に推進し、低公害車（ハイブリッド車）への切り替えを進めています。
CO2排出量の推移(全事業所)
地球温暖化防止は、企業にとって重要な課題です。当社は2000年の新工場竣工以来、環境投資を継続的に実施し、設備の効率運用によるエネルギー削減に注力してきました。その結果、エネルギー消費量（CO2換算）において、2005年から2010年にかけて5％減（2005年比）、2010年から2019年にかけて6％減（2010年比）という目標を達成しました。現在、環境省の地球温暖化対策計画に合わせ、2030年に温室効果ガスを46％削減（2013年比）するという新たな目標を設定しました。この目標達成に向け、「GHG削減推進委員会」を設け、さらなるエネルギー削減に注力しています。
二酸化炭素の排出量の推移(t-CO2)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | CO2換算係数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 電力 | 1,545.2 | 1,644.3 | 1,531.1 | 911.9 | 1,250.9 | ※各電力会社で変動・個々に考慮の上算出 |
| 都市ガス | 175.3 | 172.9 | 163.5 | 138.6 | 140.6 | 2.08t-CO2/千㎥ |
| 灯油 | 5.7 | 5.3 | 8.1 | 2.2 | 2.4 | 2.49t-CO2/KL |
| ガソリン | 94.9 | 93.0 | 91.4 | 92.9 | 129.3 | 2.32t-CO2/KL |
| 軽油 | 4.6 | 5.1 | 5.2 | 4.2 | 3.3 | 2.32t-CO2/KL |
| 合計 | 1,825.7 | 1,920.6 | 1,799.3 | 1,149.8 | 1,526.5 | （ｔ-CO2) |
※全事業所での各エネルギー消費量からCO2排出量を算出し集計しています。
有害物質削減
当社は、製造拠点である滋賀工場において、塗料の原料に含まれるPRTR届出対象物質の使用量を年々削減する取り組みを強化しています。特に有害物質とされ、使用頻度の多い3溶剤（トルエン・キシレン・エチルベンゼン）については徹底した削減に注力しています。全原料取扱量に占めるPRTR届出対象物質の割合を減少するため、技術部門はPRTR届出対象外の環境対応製品の開発に注力し、営業部門は水性塗料や環境対応製品への切り替えをご提案することで、お客様への推奨を強化しています。製造・技術・営業の各部門が同じ方向を目指して取り組んだ結果、PRTR届出対象物質の割合は着実に減少しています。
3溶剤使用量の推移
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| トルエン | 224.7 | 237.0 | 197.8 | 177.2 | 174.4 |
| キシレン | 337.2 | 330.0 | 296.5 | 277.1 | 249.1 |
| エチルベンゼン | 267.8 | 261.5 | 233.3 | 220.0 | 198.0 |
| 合計 | 829.7 | 828.5 | 727.6 | 674.3 | 621.5 |
全原料取扱量に対するPRTR対象物質の割合推移
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全原料取扱量 | 5,377.3 | 5,572.5 | 5,159.9 | 5,131.0 | 5,139.7 |
| PRTR対象物質 | 1,070.1 | 1,079.1 | 961.0 | 894.2 | 825.9 |
| PRTR対象物質の割合 | 19.9% | 19.4% | 18.6% | 17.4% | 16.1% |
廃棄物排出量の削減
当社では、廃棄物排出量の削減とリサイクル活動を通じて、資源の有効活用に積極的に取り組んでいます。2003年に廃棄溶剤再生蒸留設備を導入し、廃棄物の大幅な低減を実現しました。さらに、2013年からは廃棄溶剤の有価物化を推進し、廃棄溶剤ゼロを目指した取り組みを進めております。
廃棄物発生量の推移（滋賀工場）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 紙くず | 8.9 | 8.6 | 8.7 | 8.4 | 8.3 |
| 金属くず | 99.1 | 50.2 | 32.0 | 34.3 | 23.5 |
| 廃棄プラスチック | 27.8 | 34.0 | 51.3 | 32.9 | 37.8 |
| 廃棄汚水 | 34.3 | 41.3 | 52.4 | 47.4 | 30.9 |
| 廃塗料（蒸留再生分除く） | 66.1 | 85.4 | 68.4 | 92.5 | 126.7 |
| 廃溶剤（蒸留再生分除く） | 35.1 | 114.3 | 119.4 | 179.7 | 25.6 |
| 総量 | 271.3 | 333.8 | 332.2 | 395.2 | 252.8 |
廃棄物の有効利用（滋賀工場）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物発生量（総量） | 1,134.8 | 1,095.7 | 1,128.5 | 1,593.1 | 1,902.5 |
| 廃棄物リサイクル | 890.5 | 840.4 | 814.8 | 1,242.4 | 1,480.6 |
| 廃棄物のリサイクル率 | 78.5% | 76.7% | 72.2% | 78.0% | 77.8% |
滋賀工場でのエネルギー削減を配慮した設備
工場棟 屋根遮熱塗料を塗装
太陽光発電パネル設置
窓ガラスにペアガラスを使用
設備にインバーターを設置
流動攪拌装置(αESG)設置
環境対応製品普及の取り組み
当社の環境対応製品とは？
当社では、環境対応製品について、環境マネジメントシステム（ISO14001）および環境側面管理規定に基づき、環境影響評価を実施し、製品をランク分けしています。具体的には、特定の有害物質の含有状況などを社内技術基準で評価しています。
ランクA・Bの製品は、当社の判断基準において環境負荷の少ない製品と定義しており、これらの製品の普及を推進することで、ユーザーの皆様がこれらをご使用される際の環境負荷低減に貢献できると考えています。
| ランク | 概要 | 主な製品 |
|---|---|---|
| 環境対応製品ランク A | 環境影響に対して特に高い対応がされた製品 | アクアスDRY・クロノスHD・ポセイドン5000・アクアシャインGA・ピュアWSシリーズ ・アトロンエラストマー・建材用水性塗床材・外壁上塗り材、アクアプレシャスなど |
| 環境対応製品ランク B | 環境影響に対して高い対応がされた製品 | ハイアートNext・ハイアートCBエコ・ハイアート5000・アクセルクリヤーシリーズ・ユニプラPPエコ・環境対応型合成サフ・プライマー類・建材用無溶剤/弱溶剤外壁上塗り材など |
当社・環境対応製品普及の取り組み推移について
当社は、環境負荷の低減に貢献するため、環境対応製品（ランクAおよびランクB）の普及に注力しています。その結果、全社における環境対応製品の販売割合は年々増加し、すでに45%を超える実績を達成いたしました。
各支店においても、水性塗料をはじめとする環境配慮型製品の積極的なご提案を展開しており、その取り組みが実を結び、全ての支店で環境対応製品の提供割合が大幅に伸長しています。これは、お客様の環境意識の高まりと、当社の製品が環境保護に貢献できるという確信の表れであると捉えています。
環境対応製品普及率(全社)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 全社 | 38.8% | 41.1% | 42.7% | 44.1% | 46.4% |
環境対応製品普及率(支店別)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京支店 | 35.6% | 39.3% | 42.0% | 43.7% | 45.5% |
| 大阪支店 | 38.3% | 39.4% | 40.7% | 41.1% | 43.4% |
| 名古屋支店 | 50.1% | 50.6% | 49.7% | 52.0% | 54.9% |
| 福岡支店 | 36.1% | 35.7% | 38.0% | 38.8% | 41.6% |
各支店の取り組み
当社は、2000年5月に滋賀工場にて環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証登録を行い、その後、販売部門の4支店に認証範囲を拡大いたしました。各支店における環境マネジメントシステムの取り組み状況について、下記にご紹介いたします。
環境目標と結果
東京支店
| 2024年結果 | 2025年目標 | |
|---|---|---|
| 環境対応製品販売比率 | 目標比 : 0.6pt DOWN  目標未達成 |
2023年比 : 2.0pt UP |
| 炭酸ガス排出削減 | 目標比 : 2.0％ up  目標未達成 |
2013年比 : 32.4% CUT |
大阪支店
| 2024年結果 | 2025年目標 | |
|---|---|---|
| 環境対応製品販売比率 | 目標比 : 1.0pt UP  目標達成！ |
2023年比 : 0.9pt UP |
| 炭酸ガス排出削減 | 目標比 : 1.2％ UP 目標未達成 |
2013年比 : 49% CUT |
名古屋支店
| 2024年結果 | 2025年目標 | |
|---|---|---|
| 環境対応製品販売比率 | 目標比 : 4.8pt UP 目標達成! |
2023年比 : 0.3pt UP |
| 炭酸ガス排出削減 | 目標比 : 3.4％ UP 目標未達成 |
2013年比 : 37.9% CUT |
福岡支店
| 2024年結果 | 2025年目標 | |
|---|---|---|
| 環境対応製品販売比率 | 目標比 : 1.5pt UP 目標達成！ |
2023年比 : 1.0pt UP |
| 炭酸ガス排出削減 | 目標比 : 18.2％ UP 目標未達成 |
2013年比 : 55.7% CUT |
※炭酸ガス排出削減目標は、2030年に2013年比46％削減を掲げております。
注記）炭酸ガス排出に関して、各エリア契約電力会社のCO2排出係数に大幅な変動があり、増加（未達成）という結果となっております。