各種法令に対応し遵守していくとともに、リスク管理に努め、コーポレートガバナンスの一層の充実に向けて取り組んでいます。
｢健全で透明性の高い経営｣のために
コーポレート・ガバナンス
当社は、顧客・役職員・取引先・地域社会等のステークホルダーからの信頼を得られるよう、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営目標を達成するための課題を適切に遂行し、実効性のある管理体制となるよう継続的に改善を進めてまいります。
また、適時かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営活動に対する監視・チェック機能を強化し、透明性の向上、コンプライアンスならびにリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えております。
なお、当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」はウェブサイトにて開示しております。
監督・監査体制は「監査等委員会」が担っております。当社は2020年6月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に機関変更しており、3名の監査等委員である取締役（うち2名が社外取締役）が、経営の監督にあたっています。
また、2015年6月より「コーポレートガバナンス・コード」（株式会社東京証券取引所が公表している、上場企業が行う企業統治（コーポレートガバナンス）において、ガイドラインとして参照すべき原則・指針）の適用が開始されたことを踏まえ、全コードに対する当社の方針を決定し、法令遵守・内部統制システムの整備を進めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制図
コンプライアンスについて
大きく変化する社会情勢の中、企業に対して社会的責任や公共的使命を要請する機運が高まっています。それに応えるためには、私たち企業ならびに企業を構成する社員一人ひとりが、法令や社会模範を遵守して事業活動を遂行することが、重要な社会的責務であるとの認識が必要です。
このため当社では、コンプライアンス委員会を中心として、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先とする行動を徹底するよう取り組んでまいります。
コンプライアンス教育
コンプライアンスへの理解を深めるための取り組みとして、コンプライアンスに関する教育本の配布、時事をテーマとした「コンプライアンス便り」の定期的なイントラネット配信、社内報などでの啓発活動を継続して行い、全社的なコンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
コンプライアンス・ガイドラインの配布
「コンプライアンス・ガイドライン」を作成し、すべての役職員に配付しています。このガイドラインには「経営理念」「コンプライアンス憲章」「行動規範」など、役職員が遵守すべきコンプライアンスに関する基準をまとめ、行動の手引きとしています。
コンプライアンス通報・相談窓口の設置
コンプライアンスに関する通報・相談窓口を社内に設置するとともに、社内の不正行為を発見した役職員が、上長を通じた通常の報告ルートとは異なる報告ルートとして利用できる「内部通報受付窓口」を弁護士法律事務所に設け、匿名での利用も可能としています。
内部統制
当社では、会社全体が定められた手続きに基づき正しく運用され、有効かつ効率的な業務遂行が行われる内部統制環境を整備し、運用しています。また、この内部統制の仕組みが有効に機能しているかを確認するため、内部監査室による監査、監査等委員である取締役による監査、監査法人による監査を実施しています。
リスク管理
会社を取り巻く経営環境は常に変化しており、様々なリスクへの対応が必要になっています。そのため、当社は、継続的に企業価値を維持向上させていくために、事業に関連する様々なリスク（経営目標の達成を阻害する要因）を想定し、その発生頻度や影響を評価して適切な管理を行うとともに、万一そのリスクが発生した場合の被害・損害の最小化を図ることを目的として「リスク管理規定」を定め、発生しうるリスクの予防・発見・是正・再発防止に取り組むとともに、顕在化したリスクに対応する体制整備を進めています。
BCP(事業継続計画)の作成
東南海地震などの想定される大規模災害が発生した場合に備え、会社の損害を最小限に抑え、製品の安定供給の維持、従業員の安全確保や早期の復旧などを図るための対応策をBCP（事業継続計画）として策定しています。
また、災害用備蓄品の整備、耐震対策、避難訓練、帰宅困難者対策、緊急通報・安否確認システムの導入といった防災対策を併せて行っています。
業績ハイライト（連結）
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
